日本とアメリカ法域の双方が関連する案件では、裁判管轄（裁判を行う国・州）の選択が重要になります。アメリカの弁護士と共同で、取り扱います。お子さんの国籍が米国の場合、米国内に資産をお持ちの方で、ご離婚を検討される方に対して、日本法に関する専門的なご助言を差し上げます。

日本国内の離婚案件を取り扱います。特に、お子様の監護権・親権が関与する事案において、多様な解決策の中から、柔軟な方法をご提案いたします。詳しくは、こちらをご覧ください。

日本の一般民事事件、刑事事件に関して、アメリカ法域に所在する証拠収集について、ご相談に応じます。日本法弁護士からのご相談も受け付けております。詳しくは、こちらをご覧ください。