時間制（タイムチャージ）方式の場合には、離婚の財産分与額が一定以上見込まれる事案においては、着手金・成功報酬方式と比較して、弁護士費用の総額を抑えられる可能性があります。日本弁護士連合旧報酬基準に記載された着手金・成功報酬の算定式に基づいて計算した弁護士報酬と、時間制（タイムチャージ）方式に基づいて計算した弁護士報酬の比較について、下記の図表をご参照ください。金額は全て税込表示となります。
（事例１）離婚の交渉・調停ご依頼をいただいた場合の比較想定事例
①離婚、②子ども１人の監護権、③財産分与として１０００万円相当の請求に関して、交渉および調停の申立てをご依頼いただいた結果、全ての請求が認められ、弁護士の合計稼働時間が４０時間であった場合。
（事例２）離婚の交渉・調停ご依頼をいただいた場合の比較想定事例
①離婚、②子ども１人の監護権、③財産分与として２０００万円相当の請求に関して、交渉および調停の申立てをご依頼いただいた結果、全ての請求が認められ、弁護士の合計稼働時間が６０時間であった場合。
（事例３）離婚の交渉・調停ご依頼をいただいた場合の比較想定事例
①離婚、②子ども１人の監護権、③財産分与として３０００万円相当の請求に関して、交渉および調停の申立てをご依頼いただいた結果、全ての請求が認められ、弁護士の合計稼働時間８０時間であった場合。
