１ 事件受任前の事件精査
家族間の事件において弁護士が介入することは、慎重であるべきと考えています。また、弁護士が介入する場合においても、国際離婚事件の場合には、事件手続を行うべき国（法域）や適用される法に関する調査を行い、見通しを得る必要があります。そのため、弁護士は、受任前の調査を重視しています。ご相談者様の「代理人」として活動する前に、以下の点について精査を行います。
１．弁護士が介入する必要が本当にあるか（当事者間の交渉により打開できる余地があるか）。
２．複数の法域が関与する事件の場合、いずれの法域で、いかなる法的手続を行うのか。
３．複数の法域が関与する事件の場合、いずれの法が適用され、いかなる結論になり得るか。
４．事件を受任した場合の獲得目標の確認
詳しくは、「ご依頼までの流れ」をご覧ください。
２ 子どもの最善の利益に照らした弁護活動（離婚事件）
弁護士は、ご依頼者様から報酬をいただきます。他方、親の離婚において、最も深刻な影響を受けるのは、子どもです。お子様のご意向や生育環境を丁寧に伺い、お子様の最善の利益の実現を考えて参りたいと思います。その過程で、ご依頼者様のご希望と弁護士が提案する方針が異なることもあるかもしれませんが、ご依頼者様と共に悩み、より良い解決策を模索する関係性を目指したいと考えています。弁護士は、お子さんの将来を、ご依頼者様と一緒に考えていく「よき相談役」でありたいと願っています。
３ 米国の外部専門家との連携
外国の法律家を含め、外部弁護士との連携を積極的に行います。特に、複数の法域に関する助言が必要となる事案の場合には、関連法域の弁護士と連携して活動を行うことは、適切なリーガル・サービスを提供する上で必須です。弁護士は、日本に加えて、アメリカ・ニューヨーク州、メリーランド州の法曹資格を有しますが、これら法域の法制度については、同法域において豊富な実務経験を有する法専門家から最新の判例・法令を踏まえた助言を得ることが不可欠となります。国際離婚に関するご依頼をお引き受けする場合には、専門家コストの増加が見込まれますことにご留意ください。
４ 国際案件における、通訳・翻訳費用の積極的活用
国際案件に際しては、通訳・翻訳の利用については、弁護士の判断を尊重していただきます。特に、国際離婚に際して、海外の弁護士との合意を行う場合には、重要な書類については、専門家による翻訳を実施の上で、ご依頼者様と共有させていただきます。