弁護士費用/Fees – Shiraki Law

	相談費用
初回相談	２万７５００円（税抜価格２万５０００円）

初回相談に際しては、事前調査票へのご記入及び関連資料をご提出いただきます。弁護士は、必要に応じて、事前調査票に基づき、関連する法令、判例、裁判例等の調査を行います。初回相談では、ご相談者様に、事前調査結果に基づく見通しの他、日本法に基づく法律的助言をお伝えいたします。

	弁護士費用
時間制報酬	個別事件の難易等を勘案して、１時間あたりの弁護士報酬を算定。

ご受任に際しての弁護士費用は、原則として、時間制（タイムチャージ方式）にて算出いたします。時間制方式とは、弁護士が稼働した時間を基準にして弁護士費用を算定する費用体系をいいます。
弁護士による介入は、最後の手段であるべきと考えています。特に、家族間の紛争において、弁護士が交渉窓口として介入することにより、当事者による関係修復が困難になる場合が少なくないからです。ご依頼いただいた場合、弁護士は、弁護士が「代理人」として交渉を担当すべきかを含め、ご助言を差し上げたいと考えています。このような場合には、受任時に一括して「着手金」をいただく着手金・成功報酬方式ではなく、時間制報酬が適切であると考えてます。
正式にご依頼をいただく場合、１時間当たりの費用については、事案の複雑性等を勘案して、提案させていただきますが、この場合、「着手金」「成功報酬」という名目で、費用をいただくことはありません。ご受任に際しては、受任期間中常時、一定金額の予納をいただくことになります。

お支払い方法については、原則として、日本円にて、銀行振込の方法またはクレジットカードでのお支払いをお願いさせていただいております。
特に、離婚の財産分与額が高額になる事案においては、時間制方式に基づく弁護士報酬は、着手金・成功報酬方式と比較して、低額となる可能性があります。詳しくは、次の比較表をご覧ください。

経済的に弁護士費用の支出が困難な方につきましては、お住まいの地域によっては、各地の法科大学院が実施する臨床法学教育プログラムをご紹介差し上げることが可能な場合がございます。臨床法学教育プログラムとは、法科大学院における法律実務教育の一環として、担当弁護士が、その責任のもと、法科大学院学生とともに事件を担当するものです。法律相談、書面作成等の全ての弁護士業務については、担当弁護士の監督のもと実施されます。
アメリカ法域において離婚訴訟の提起をご検討の場合には、弁護士等の専門家費用に関して、相手方が名義人となる婚姻財産から、支払いを受けることが可能な場合もあります。まずは、弁護士にご相談ください。
弁護士は、日本司法支援センター（通称、法テラス）が実施する法律扶助事業の登録を行なっておらず、法テラスのご利用はできません。
弁護士は、弁護士費用の支出が困難な方における、弁護士へのアクセス確保に関する取り組みを重視しており、法科大学院で実施する臨床法学教育プログラムの実施、国際人権訴訟に関する無償の取り組み、司法アクセスに関する学術成果の公表を通じて、貢献を目指しています。